広島県議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年生活福祉保健委員会 本文
水素の産業であるとか、太陽エネルギーの分野であるとか、原子力エネルギーの分野であるとか、いろいろな成長戦略が書かれていますけれども、広島県の成長戦略としてどの部分に重きを置いて参画していくのか、全体の考えをお聞きします。
水素の産業であるとか、太陽エネルギーの分野であるとか、原子力エネルギーの分野であるとか、いろいろな成長戦略が書かれていますけれども、広島県の成長戦略としてどの部分に重きを置いて参画していくのか、全体の考えをお聞きします。
まず初めに、原子力・エネルギー政策についてお伺いをいたします。 原子力政策につきまして、知事は提案理由で、「原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして、責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。
もとより、長引くコロナ禍や物価高など、直面する課題を乗り越えるとともに、一日も早い北陸新幹線大阪開業や原子力エネルギーなど、重要な局面にあり、将来を左右する課題に対して道筋をつけることが必要であります。時代が大きな転換点にある中で、福井県は県政を大きく飛躍させる百年に一度のチャンスを迎えております。
…………………………………… 163 〃 ………………………豊北教育委員会教育長……………………………………… 163 〃 ………………………江口警察本部長……………………………………………… 163 休 憩 再 開 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………………………… 164 田中宏典議員（分割） １ 原子力・エネルギー
１つは教育庁教育振興部学習指導課でありますが、この２ページにあります原子力やエネルギーに関する教育に係る交付金、いわゆる原子力エネルギー教育支援事業交付金について、この使途について確認をさせていただきたいというふうに思います。
5 ◯地域戦略部長 委員指摘のように、とにかく県政の主要課題が詰まった部だと思っており、新幹線、原子力・エネルギー、地域振興、そういったものが含まれた部であると思っている。
アメリカでは2017年11月に原子力エネルギー革新法を成立させた。革新炉の定義は安全性、廃棄物、エネルギー効率、核不拡散等から優れた技術を取り入れた原子炉と定めている。この技術は全てに該当する。ＦＡＣＴ計画の副概念を主概念に置き換えれば大胆な政策転換ができて、原子力の諸課題を解決し、新しい日本の道を開くことができるというふうに思っている。
新内閣には、頻発する自然災害への対策の強化、物価高、感染症など喫緊の課題に全力で取り組んでいただくとともに、地方の成長力を生かした成長戦略の実現に向け、分散型国家への転換を急ぎ、北陸新幹線の早期全線開通、少子化対策、責任ある原子力・エネルギー政策など、我が国の活力を高める政策を力強く推進していただくことを御期待申し上げます。
25 ◯安全環境部長 今おっしゃられたように、原子力、エネルギーについては国は従前からＳ＋３Ｅと言っていた。安全性が第一で、その上でエネルギーの安全保障、効率性、価格の問題もあるし、地球環境への対応と、この３つの観点からしっかりとエネルギー政策を進めていくべきだというふうに考えている。
嶺南地域に新しい形、体系の原子力エネルギーの拠点を持ってくる、そういう学園都市構想というのがあったように思うが、それはどうなのであろうか。
次に、原子力・エネルギー政策についてお伺いをいたします。 先日、原子力規制委員会の田中俊一前委員長のブルームバーグのインタビュー記事を目にしました。
次に、原子力・エネルギー行政について伺います。 ロシアが稼働中の原子力発電所を攻撃したことを受け、国内でも原子力発電所への武力攻撃に対する懸念が強まっています。原子力発電所が数多く立地する我が県にとっては、県民の生命に直結する脅威であり、多くの県民から不安の声が上がっています。
………………………… 24 〃 ………………………高橋土木部長………………………………………………… 25 休 憩 再 開 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………………………… 25 〔自民党福井県議会〕 清 水 議 員 １ 新型コロナウイルス感染症対策……………………………………………………………… 26 ２ 原子力・エネルギー
39 ◯地域戦略部長 私の理解であるけれども、電力の需給のバランス、やはりどうしても供給過剰になる夜間であるとか、そういった時の原子力エネルギーを使って水の電気分解をするという形で水素をつくる、その水素を蓄えておいて、実際にエネルギーとして使うというふうに理解している。
（５）原子力・エネルギー行政について 共創会議における地域の将来像や基本方針は、原子力政策の方向性が明確に示されるまで 確定し得ないことについて、国と共通認識を持っておくべきではないかとただしたのに対し、 「原子力政策の方向性の明確化と共創会議の議論を継続しながら同時並行で行っていくこと を国も理解している。
今後予想される電子機器などのエネルギーの伸び方、カーボンニュートラルを考えると、原子力エネルギーは欠かせない技術である。国もグリーンイノベーションに２兆円の基金を積み、その技術に原子力が含まれている。福井県が支えてきた原子力発電所は、東日本災害以降、低迷を続けているが、重要な国産のエネルギーである。
まず、原子力・エネルギー行政についてお伺いをいたします。 最初に、原子力をめぐる海外情勢への認識についてお伺いをいたします。 国際社会において、地球温暖化対策としての原子力に高い関心が集まっております。ＥＵの欧州委員会では、原子力発電について、環境に重大な害を及ぼさないことを条件に脱炭素に貢献するグリーンなエネルギーと位置づけ、投資を促す方針を加盟国に提案しております。
…………………… 30 〃 ………………………白嵜交流文化部長……………………………………………… 31 〃 ………………………窪田健康福祉部長……………………………………………… 31 休 憩 再 開 出欠席議員氏名………………………………………………………………………………………………… 32 〔自民党福井県議会〕 田中宏典議員 ２ 原子力・エネルギー
次に、原子力・エネルギー行政について伺います。 最初に、エネルギー基本計画の見直しについて伺います。 先月閉幕したＣＯＰ26においては、平均気温の上昇について、パリ協定の努力目標である1.5度を実現するため努力を追求するとした成果文書が採択され、各国は2030年に向け、温室効果ガスの削減策をさらに加速させていくことが求められています。
新型コロナウイルス感染症対策や喫緊の経済対策はもとより、分散型国家の実現に全力を挙げ、北陸新幹線の早期全線開業や産業振興、思い切った少子化対策や次世代育成、責任ある原子力・エネルギー政策など、地方重視の政治・経済を推進していただくよう強く期待をいたしております。 新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。